E-BOOK白書(イーブック白書)投資・資産運用編 2008-2009

「今年は丑（うし）年、年初ぐらいは強気（bull）でいこうよ!!」―――“百年危機”が挨拶になるご時世、せめて気持ちだけは明るくとの願いが伝わったのか、世界の主要株価指数は堅調スタートとなった。　為替市場では、株価をリスク選好のメルクマールとする「株高・円安」の流れが復活し、日本円は全面安の展開となっている。

投資家の不安心理を映すVIX指数（シカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数）は、昨年11月20日の80.86がピークとなり、1月5日には39.08まで急降下（⇒改善）している。

VIX指数が「40」を下回るのは昨年10月1日以来のことであり、投資家センチメントが急速に好転しつつあることを示唆している。
　
事実、1月2日に発表された12月のISM製造業景気指数（⇒米国経済の重要先行指標）が28年半ぶりの低水準に落ち込んだにもかかわらず、米主要3株価指数およびドルは堅調を維持していたのである。　
もっとも「恐怖指数」とも呼ばれるVIX指数は「30超」が総悲観とされており、現状は依然として視界不良（⇒不確実性が高い）の荒海の中を航行しているとの認識を持っておく必要がありそうだ。　2009年は日米欧が戦後初のマイナス成長に陥り、実体経済の縮小（需要低下）が避けられない情勢となっている。
　
こうしたなか、米国ではFEDが非伝統的政策によって自らがリスク資産の購入に踏み込んでいるうえ、オバマ次期政権は7,750億?規模とされる景気刺激策が打ち出されようとしている。

つまり、政策総動員によるインフレ策が採られようとしており、足元では「質への逃避」で買われてきた米国債が大幅続落（⇒金利は上昇）している。　米債券市場は、世界同時不況を織り込む形で長期金利の指標となる10年債利回りは昨年末12月30日に50年ぶりの低水準となる2.054％まで低下したが、海外勢の需要低下や大規模景気刺激策に伴う供給増（国債大量発行）への警戒感から反転上昇している。
（因みに30年物国債の利回りは12月中旬以来の3％超えとなり、この2日間の上昇幅としては過去15年で最大となっている）

足元では、米長期金利の上昇がドル高要因として作用している側面も否めないが、米財務省が発表したTIC（対米証券投資状況）によれば、昨年10月の長期証券投資を通じた対米資本流入額はわずか15.32億?まで激減していたことが明らかになっている。
　
米国債の安定的な買い手であった主要各国は、自国経済の悪化を下支えるため財政出動を余儀なくされており、米国債へ資金を振り向ける余裕はなくなっている。　また、機関投資家や年金ファンド、個人投資家は、逆資産効果によりバランスシートの修復が優先課題となっており、米国債に資金を振り向ける余裕はなくなっている。

筆者は2009年のサプライズ予測の一つに「米国債の格下げ」を想定しているが、これが実現しなくても市場テーマに浮上するだけで米長期金利に上昇圧力が加わり、トリプル安（ドル安・株安・債券安）のリスクが高まる点に留意する必要が生じてくる。

こうした状況下、1月5日付の米投資情報週刊紙バロンズは、米財務省証券は現時点で最大の投資バブル状態にあるかもしれないと指摘し、景気回復、ドル安もしくはインフレ上昇時には、安全性に何の保証もない、との見方を示している。

また今朝の日経新聞は、「中国は米国債売るべき」とのオバマ次期政権へのけん制ともとれる記事が掲載されている。
　
中国社会科学院世界経済政治研究所の余永定所長は、「米国の財政赤字は2009年にGDP比で10％に達する可能性があり、米国債の供給は需要を大きく上回る。そうなってから中国が米国債を売れば両国の利益衝突は深刻になる」と指摘し、今から外貨準備の運用先を多様化（⇒ユーロや円資産を増やす）する必要があるとの考えを強調している。

米国経済にとっての脅威は長期金利の急激な上昇（⇒住宅ローンなど各種ローン金利も軒並み上昇）となるため、オバマ次期政権は日本政府に対して「円売り・ドル買い介入」容認の条件として米国債の購入を促すとのシナリオを描くこともできよう。

米財務省は今週、国債発行などで1,660億?を調達する予定（⇒本日は10年物TIPSが80億?）となっており、米政策当局の対応や米ドル相場の展開を占う上で今週の外国人投資家の需要に注目したい。

（1月6日　11：35記）

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01月06日　火曜日　東京市場　予想レンジ　 92.80- 93.80円

昨日の欧米タイムはドルと同時にポンドの上昇が目立つ展開。それに対して、これまで堅調に推移してきたユーロやスイスが冴えない。
発表された12月の米国内自動車販売台数は、大手各社が30％を超えるほどの落ち込みを示す衝撃的な内容となったものの、それでも「想定内」との見方が多くドル売りには繋がらなかった。一方、ユーロはコンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁によるＥＣＢの追加利下げ示唆発言が嫌気されていた。

昨日の夕方にレポートしたストラテジーは、ドル/円の押し目買い。しかし、その後の欧米タイムは右肩上がりの展開で残念ながらエントリーレベルに届かず。現在も引き続きノーポジション。

テクニカルにはドル高基調が鮮明となってきた。需給要因を考えると、一本調子のドル高・円安は難しそうだが、「年末・年始の相場」は経験則的に見て荒れ模様の値動きをたどることが少なくないという経験則は気になるところ。
ちなみに、チャートをみると昨年11月のドル高値100.57円を起点とした下げ幅の半値戻しは94.32円であり、また移動平均の55日線も近いレベルに位置する。チャート的には94円前半がひとつのポイントと言えるかも知れない。

一方で材料的に見た場合、東京タイムにはそれほど大きなものがない。しかし、それでも経済3団体の新年祝賀パーティーが実施されるうえ、国会での代表質問が始まる予定となっているだけに、政府や財界人などの要人発言には一応要注意か。
また、それとは別に日経平均を中心とした本邦株価動向にも要注意。昨日の大発会も含めて強含みの続いている本邦株価だが、昨日のＮＹダウが小幅とはいえ軟落しているだけに、連れ安気味に推移する可能性もある。

以上のような状況を踏まえたストラテジーは、引き続きドル/円の押し目買いとしたい。エントリーレベルは92.80-90円、利益確定レベルは93.50-60円。それに対するロスカットレベルは92.30-40円。

01月05日　月曜日　欧米市場　予想レンジ　 91.60- 92.50円

本日の東京タイム、ドル/円相場は50ポイント程度の揉み合い相場。動意の中心はユーロであり、ドル/円は原則として蚊帳の外だった。
そうしたなか、ユーロは一時ユーロ安が進行するも結局行って来い。英テレグラフ紙のウェブ版が「ミラノ市への融資をめぐり複数の欧州大手行が訴訟を起こされる可能性がある」などと報じたことがユーロ売りに繋がったものの、勢いは続かなかった。

本日の早朝にレポートしたストラテジーは、ドル/円の押し目買い。しかし、その後の東京タイムは小動きで残念ながらエントリーレベルに届かず。現在も引き続きノーポジション。

昨年末に向けた形成してきた90-91円程度の1円レンジを先週末2日に上抜けてきた。筆者が別途レポートしたことがあるように、「年末・年始の相場」は経験則的に見て荒れ模様の値動きをたどることが少なくないことから、いよいよ波乱相場の幕開けかどうか期待されるところだろう。
東京タイムは実需筋のオファーにドルの上値を抑えられたが、欧米タイムはそうした需給要因がいくぶん低下する。ともあれ足元のドル高がダマシに終わるのか、それともしばらくドル高基調が続くのか、欧米勢に加えて本邦勢も休暇が明けていよいよ取引の厚みを増してくる市場だけに、その値動きには十分な注意を要したい。

一方、材料的には欧米タイムに掛けて11月の米建設支出、12月の米国内自動車販売台数などが発表される予定となっている。そのうち12月の米国内自動車販売台数は、通常ならそれほど注目されることのない指標だが、ビッグスリーの売れ行き不振が指摘されているだけに、今回の数値などは非常に重要と考えている。どの程度の数字となるのか、内容如何では最近のドル買戻しムードに冷や水を浴びせかねないのかも知れない。
なお、それとは別にイエレン・サンフランシスコ連銀総裁がサブプライムローン危機の公開討論に参加する見込みとなっており、そちらも要注意。

以上のような状況を踏まえたストラテジーは、引き続きドル/円の押し目買い。エントリーレベルは91.60-70円、利益確定レベルは92.40-50円。それに対するロスカットレベルは91.10-20円。

01月05日　月曜日　東京市場　予想レンジ　 91.60- 92.50円

東京市場などが休場となった新年2日の為替市場で目立ったのは円安。ドル/円相場は90.70円レベルで今年の取引が始まったあと、欧米タイムにかけては一時92円台まで1円を超えるドル高・円安の進行を見せた。
欧米タイムに発表された米経済指標は冴えずドルの足かせ材料となったものの、ＮＹダウが200ドル以上も上昇するなど米株が総じて堅調に推移したことで、結果的に円売りが進んでいる。

年末30日にレポートしたストラテジーは、ドル/円の押し目買い。その後の欧米タイムにエントリーレベルと同時に利益確定レベルに到達したため、70ポイント幅の利益を計上できた。現在は再びノーポジションに。

「年末・年始の相場」は経験則的に見て荒れ模様の値動きをたどることが少なくないが、昨年末に向けた展開はおおよそ90-91円といった1円程度のレンジに留まってきた。過去にあまり例のない展開だ。
しかし、年初の取引となる2日のアジアタイムにドルは91円を超え、前述した1円レンジを上抜けたばかりか欧米タイムにかけては92円台も回復してきた。いよいよ波乱相場の幕開けか？足元のドル高がダマシに終わるのか、それともしばらく続くのかどうか、欧米勢に加えて本邦勢も休暇が明けていよいよ取引の厚みを増してくる市場だけに、その値動きには十分な注意を要したい。

材料的には本日から仕事始めになることもあり、東京タイムから注目材料が少なくない。一例を挙げると、株式市場の大発会や期間150日の通常国会が開幕するほか、衆院本会議では中川財務金融相による財政演説が予定されている。また、経済指標でいえば午後に日本の12月新車販売台数が発表される見込み。
一方、それとは別に市場へと戻ってくる東京勢などがどういった戦略で参入するのか、需給的な要因にも注意を要したい。

以上のような状況を踏まえたストラテジーは、再びドル/円の押し目買い。エントリーレベルは91.60-70円、利益確定レベルは92.40-50円。それに対するロスカットレベルは91.10-20円。

＊末筆になりますが、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

ＦＸニュースレター　斎藤登美夫

12月30日　火曜日　東京市場　予想レンジ　 90.00- 90.90円

昨日の欧米タイムは、ロンドンとＮＹでトレンドが一変する荒っぽい展開。ロンドンは東京タイムの流れを継ぎユーロやスイスを買う動きが優勢ながら、ＮＹに入ると流れが反転した。とくべつ目立った材料はなかったようだが、利益確定の動きなどに押されてユーロやスイスが対ドル、円などで急落。ユーロ/ドルはロンドン高値から400ポイントを下げる暴落をたどっている。

昨日の夕方にレポートしたストラテジーは、保有しているドルロング・ポジションの利益確定。しかし、その後の欧米タイムは乱高下、その過程でロスカットレベルに到達したため、40ポイント幅の損失を被った。現在は再びノーポジション。

クリスマス休暇をとっていた欧米市場筋が取引へ復帰。再び活発な動意をうかがわせ始めているものの、一方で本邦勢は年末年始の休暇に入りはじめていることもあり、まだ市場の厚みはそれほどない。それがマーケットの値動きを非常に軽くしており、投機筋などのちょっとした仕掛けなどで大きく動きという展開を増長させている。昨日欧米タイムの乱高下もそうした展開のひとつと言えそうだ。
昨日レポートしたように、「年末・年始の相場」は経験則的に見て荒れ模様の値動きをたどることが少なくない。取引をされる方は、予想以上の価格変動をたどる危険性にも是非注意していただきたい。

東京タイムは目立った経済指標の発表など材料はとくべつ予定されていないものの、欧米タイムにかけては12月のシカゴ購買部協会景気指数や同消費者信頼感指数など重要な米経済指標の発表が予定されている。
また、それとは別にここ最近はイスラエルとパレスチナの紛争、あるいはパキスタンとインドのあいだの小競り合いなど地政学リスクを喚起させるようなニュースも少なくない。それらの関連報道にも注意が必要か。

以上のような状況を踏まえたストラテジーは、東京タイム限定で再びドル/円の押し目買い。エントリーレベルは90.00-10円、利益確定レベルは90.70-80円。それに対するロスカットレベルは89.60-70円。

＊当レポートが今年最後の配信になります。また新年は1月5日（月）の朝刊からです。一年間ご愛読ありがとうございました。来年が皆様にとって良い年になりますように。
ＦＸニュースレター　斎藤登美夫

12月29日　月曜日　欧米市場　予想レンジ　 90.20- 91.00円

本日の東京タイムに目立ったのはユーロとスイスの強さ。ユーロは金利面に着目した動き、スイスは地政学リスクを嫌気した資金逃避観測買いから、ともに強含みとなった。実際、ユーロ/ドルは早朝の1.40ドル台から1.42ドル後半まで、200ポイント程度ものユーロが大幅高をたどっている。
そうしたなか、ドル/円はレンジ内だが夕方に掛けてドルが小幅安。90円前半へとわずかに緩んできた。

本日の早朝にレポートしたストラテジーは、ドル/円の押し目買い。その後の東京タイムにエントリーレベルである90.30-40円へと到達したため、現在はドルロング・ポジションを保有中。

クリスマス休暇をとっていた欧米市場筋の多くが本日から再び活発な動意をうかがわせ始めている。その一方、本邦勢は年末年始の休暇に入りはじめており、海外勢が相場動意の中心となっていることは疑いのないところ。
したがって動意の中心もドル/円にはなくユーロを中心としたものとなっているが、ドル/円についてもユーロやスイスなどの価格変動に連れた展開をたどる可能性までは否定出来ないだろう。

なお、本日の欧米タイムは目立った経済指標の発表など材料は予定されていない。しかし、ここ最近はイスラエルとパレスチナの紛争、あるいはパキスタンとインドのあいだの小競り合いなど地政学リスクを喚起させるようなニュースが少なくない。かつてのような「有事のドル買い」−−には繋がらないものの、それでも関連するニュースなどには一応注意する必要がありそうだ。

一方、本日ではなく「年末・年始の相場」ということになるが、この時期は荒れ模様の値動きをたどることが経験則には少なくない。実際、昨年は12月27日の114.66円を目先のドル高値に、翌年1月4日の安値107.90円までわずか5営業日で6円を超えるドル安進行をたどっている。今週1週間を通して、同様の価格変動には是非とも注意を要したい。

以上のような状況を踏まえたストラテジーは、まず保有しているドルロング・ポジションの利益確定。そのレベルは当初見込みより20ポイントほど引き下げて90.70-80円としたい。それに対するロスカットレベルは89.90-00円で、こちらは変わらず。

12月29日　月曜日　東京市場　予想レンジ　 90.20- 91.10円

先週末の欧米タイムにもっとも目についたのはポンドの弱さとスイスの強さ。ポンドは金利面に着目した動きから対ユーロを中心に対円、ドルなどで弱含みの推移となった反面、スイスは地政学リスクの高まりを嫌気して対ドルなどで堅調に推移している。
一方、ドル/円は小幅だがドルがしっかり。ＧＭの出資する自動車・住宅ローン会社ＧＭＡＣが銀行持ち株会社に移行することを承認されたことが引き続き好感されていた。

先週末の夕方にレポートしたストラテジーは、流動性低下もあり様子見。そのため現在も引き続きノーポジション。

クリスマス休暇をとっていた欧米市場筋の多くは、本日から実質的に相場へと参入し始める。その一方、本邦勢は年末年始の休暇に入りはじめており、海外勢が相場動意の中心となることは間違いないだろう。
なお、本日ではなく「年末・年始の相場」ということになるが、この時期は荒れ模様の値動きをたどることが経験則には少なくない。実際、昨年は12月27日の114.66円を目先のドル高値に、翌年1月4日の安値107.90円までわずか5営業日で6円を超えるドル安進行をたどっている。今週1週間を通して、同様の価格変動には是非とも注意を要したい。

テクニカルには、先週のドル/円週足が5週間ぶりの陽線引けとなるなど、ドルの下値リスクは幾分軽減された感がある。大底だったかどうかは別にして、17日に記録したドル安値87.10円は年内のドル安値となった可能性は高そうだ。
そんなドルの目先のレジスタンスは本日91.10-15円まで切り下がってくる移動平均の21日線、それに対するサポートは89.20円レベルに位置する一目均衡表の転換線となる。

以上のような状況を踏まえたストラテジーは、悩むところだが打診的にドル/円の押し目買いとしたい。エントリーレベルは90.30-40円、利益確定レベルは90.90-00円。それに対するロスカットレベルは89.90-00円か。

12月26日　金曜日　欧米市場　予想レンジ　 90.00- 90.80円

本日の東京タイムは、ドル/円に限らず主要通貨ペアは揉み合い。価格変動の激しいことで知られるポンド/円でさえも値幅は1円に満たないこう着相場だった。
早朝から失業率や全国消費者物価指数など日本の経済指標が幾つか発表されたうえ、仲値不足などが取り沙汰されるなど、意外に材料は少なくない。しかし、それらを受けた円売りの影響も一時的なものに留まり続かなかった。

昨日の早朝にレポートしたストラテジーは、流動性低下もあり様子見。そのため現在も引き続きノーポジション。

昨日のクリスマスに続き、本日もボクシングデーなどで早朝のウェリントン、シドニーからはじまり香港、フランクフルト、ロンドン、トロントなど世界各地の為替市場が休場となる。ＮＹは辛うじてオープンするものの、休日の谷間にあたることからすると実際の売買は果たしてどうだろうか。薄商いで流動性が乏しいことが逆に波乱を招く可能性も否定はできないが、基本的には開店休業状態が続くと予想したい。

一方、材料的にも引き続き休場となるマーケットが多いこともあり、目立った材料はうかがえない。そうしたことも、マーケットのレンジ取引を予感させる一因となっている。

なお、テクニカルには本日が週末ということで、週足の観点からひとつだけ指摘しておく。
今週のドル/円相場は89円前半で寄り付いているため、本日の欧米タイムがそれ以上のレベルで大引けると週足が実に5週間ぶりの陽線引けとなる。ブル派にとっては好材料で、先週示現したドル安値87.10円がドルの底値である可能性がさらに高まることにもなりかねないのかも知れない。

以上のような状況を踏まえたストラテジーは、引き続き流動性の低下もあり様子見としておく。敢えてリスクを取る必要性を感じない。

2008年は残すところあと6日、激動のマーケットは静かに幕を閉じようとしている。

世界の株式市場は全面安となり、約28兆?の時価総額が消失したといわれている。

金融危機の震源地である米国では、信用収縮に伴うドル資金のひっ迫により、米系マネーのリパトリエーションが活発化し、米ドルは日本円とスイスフランを除く主要通貨に対して全面的に買い戻される展開となった。

そして、ファンディング通貨の位置付けにあった日本円は、リスク回避をテーマに円キャリー・トレードのパニック的な巻き戻しを余儀なくされる場面もあり、全面的に買い戻された。

2008年の世相を表す漢字が「変」とされたように、マーケットでは過去数年に亘って蓄積された様々な歪み（バブル）が強制的に解消され、パラダイムの変化や転換が生じている。
（因みに2007年の漢字は「偽」）

パラダイムの変化は危機を伴い、危機が転換を促進する。　「100年危機」の真相は実体経済以上に肥大化した金融バブルの自戒（収縮）であり、世界経済およびマーケットは混乱と困難かつ緊迫したプロセスの途上にあるといえよう。

痛みを伴う調整は、金融に振れすぎた振り子が正常化へ回帰するプロセスの摩擦でもあり、我々市場参加者はこうした前提に立った上で2009年の相場展望を行う必要がありそうだ。

毎年この時期になると書店には翌年の相場見通しを行ったマネー雑誌が山積みされているが、今年のようにボラティリティーが歴史的に高い状況下では1ヶ月先を予測することすら困難であるといわざるを得ない。

そもそもボラティリティーが高いということは、不確実性が高まっているということであり、ましてや「100年危機」といわれる状況下、誰しも経験をしたことのない局面を予測するのは至難の業であるといえよう。　不確実性に伴うリスクを低減する方法は、レバレッジを引き下げて、トレード時間を短縮することであり、この場合は年間の相場見通しは必要ない。

相場分析手法の一つに年間変動率・変動幅という考え方があり、例えばユーロ／円の場合は昨年までの5年間の平均変動率が12.17％、平均変動幅が16.90円となっていたが、2008年の変動率は34.46％、変動幅は56.35円と過去5年の平均値から大きく乖離しているのが実情である。

1週間の平均的な値幅は2.50円程度といわれてきたが、今年後半は1日で7〜10円も変動することもあり、これまでの常識や値頃感が通用する相場環境にないとの認識も持っておく必要があるといえよう。

パラダイムの変化・転換に伴って、FXトレードの手法も変化させる必要があるわけであり、現状では適度に高いボラティリティーを味方に付けたトレーディング相場を楽しむというスタンスで臨んでいきたい。

当レポートは、本日が年内最終となります。　今年は1月4日から12月26日まで通算201本のレポートを発行して参りました。　当レポートでは、具体的な売買シグナルを発信するストラテジー・レポートとは異なり、市場のテーマや注目点を採り上げるように心掛けて参りました。

不特定多数の方々にレポートを読んで頂いているという前提に立てば、投資スタンスやリスク許容度も異なって当然であり、当レポートでは大局観を見失わないために市場のテーマや注目点に重点を置いてきたわけです。　レポートを読んで下さっている方々が、それぞれ自身のストラテジーやポジション状況の点検や判断の際のご参考にして頂ければと考えております。　

市場テーマの基本は、経済的な変化や歪みが次にどういう変化をもたらしていくのかであり、そこに機会収益が生まれるものです。　2009年が、皆様にとって素晴らしい年になりますよう心からお祈り申し上げます。　本年1年間ありがとうございました。

（12月26日　11：35記）

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昨日の為替マーケットは、米国で重要指標の発表が相次いだがクリスマスホリデー真只中とあって市場参加者も少なく、概ね前日の取引レンジ内での小動きに終始した。　（この日の米株式・債券市場は短縮取引で実質的な5連休となる）

今週のドルの対主要通貨相場は強弱マチマチ、円の対主要通貨相場は最近の安値圏での値動きとなっているが、ファンド筋の先行指標とされるスイスフランは不気味な全面高を演じている。

週刊・森レポート（全12頁）では、過去3週に亘って「欧州通貨売り・ドル買い」の転機を占う上でIMMファンド筋の先行指標となるスイスフランの動向に注目してきた。
　
過去3週の森レポートのP.5のタイトルを振り返ると、12月8日号は「欧州通貨売りの先行指標スイスの買い戻しのタイミングが焦点」、12月15日号は「欧州通貨売りの先行指標スイスは5週間ぶりのショート・カバー（買い戻し）」、12月22日号は「米ドルの総合ポジションは7月半ば以来の売り越しに転換」―――となっている。

IMMファンド筋が明確なスイス売りに転じたのが7月22日からであり、このあと3回の売り越しのピーク（09/09・10/21・12/02）を形成しており、この直後にユーロは対ドルで重要な安値を付けるといった先行性をもっていたわけである。

最新データとなる12月16日時点の売り越し額は、直近のピーク12月2日時点の3分の1まで減少するなど、スイス買い戻しが進行している。

最新のポジション状況はCFTCが毎週金曜日に公表する『Commitments of Traders Report』を待つ必要があるが、今週のスイス全面高の相場動向からはスイスが6月末以来の買い越しに転じている可能性が指摘されよう。

今週は週明け22日に、大手格付け会社が米自動車大手3社の破たんリスクが依然として大きいとして格付けを引き下げ、23日は11月の米新築・中古住宅販売の低迷が示されたが、これまで記録的な悪材料が続いてきただけに、イベント終了後は米ドルが買い戻される格好となっていた。

昨日は新規失業保険申請者件数が26年ぶりの高水準となるなど雇用情勢の悪化を示唆したが、個人消費支出や耐久財受注など重要指標がさえない内容ながら事前予想ほど悪化しなかったことから積極的なドル売り材料とはならなかった。

米指標悪化に対する市場感応度の低下は、ドルの悪材料の織り込み進捗を意味するとの見方もできないわけではないが、ファンド筋の先行指標とされるスイスフランが不気味に買われていることに注目すれば、クリスマス休暇明けのドル売り再開の可能性に留意する必要もありそうだ。

（12月25日　10：50記）

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